改正資金決済法の経過措置が11月末終了｜各社の対応状況

2026年6月1日に施行された改正資金決済法（令和7年法律第66号）は、海外FX業者への国内銀行送金を支えてきた「クロスボーダー収納代行」を為替取引と位置づけ、資金移動業の登録を求めるものです。施行から6か月の経過措置は2026年11月30日で終わります。この記事では、2026年9月22日時点で確認できた各社の対応と、利用者が期限までにやるべきことを整理します。法律の仕組み自体は改正資金決済法の解説記事を参照してください。

何が起きているか：施行から経過措置終了までの時系列

経過措置には2段階あります。まず施行から6か月間は登録なしで業務を続けられます。次に、この6か月以内に資金移動業の登録を申請した事業者は、登録または拒否の処分が出るまで（施行から2年を上限に）業務を継続できます。ただし金融庁はパブリックコメントへの回答で、無登録の海外金融商品取引業者向けの収納代行は登録を認めない方針を示しています。したがって海外FX向けの国内銀行送金ルートは、11月末を境に一斉停止というより、申請の可否と処分のタイミングに応じて段階的に細っていく見込みです。

各社の告知・対応（2026年9月22日時点）

※ 各社の対応は随時更新されます。上記はレビューメディアの調査（2026年7月）と当サイトの確認に基づくもので、入出金前に必ず公式サイトの最新案内を確認してください。

XM の「入金履歴リセット」の意味

XM は「入金した方法と同じ方法で入金額まで出金し、利益はその後に他の方法で出金する」というルールを採っています。国内銀行送金ルートが止まると、銀行送金で入金した人は利益を出金できなくなるおそれがありました。7月1日のリセットは、6月30日までの国内銀行送金などの入金履歴を「返金済み」扱いにし、利益を仮想通貨やオンラインウォレットで出金できるようにした特別措置です。XM はこれを「一度限りの調整」と説明しており、7月1日以降の入金分には従来ルールが戻っています。

BigBoss の bitwallet 終了

BigBoss は、システムメンテナンスとして一時停止していた bitwallet の入出金を、再開せずに8月7日付で正式終了しました。同社の銀行出金は円口座で2,000円の手数料がかかるため、無料だった bitwallet の終了は利用者のコストに直結します。詳細はBigBoss の bitwallet 終了に関する記事で解説しています。

利用者への影響

影響は「どのルートで入金したか」と「どの業者を使っているか」で異なります。

• 国内銀行送金で入金し、同ルートでの返金が必要な業者を使っている人：ルート縮小で利益の出金が滞る可能性がある
• 仮想通貨・ウォレットで入出金している人：法改正の直接の影響はないが、ウォレット事業者側の国内送金部分は事業者の対応次第
• 国内銀行送金での出金に慣れている人：着金までの日数や手数料が変わる可能性がある

加えて、海外FX関連の送金をきっかけに銀行口座が凍結されたという報告が増えているとされます。ルート変更の混乱期は、送金の名義や摘要の不一致が起きやすい点にも注意が必要です（→ 銀行口座凍結の理由と対処法）。

対応：11月末までにやること

入出金の全体像は入金方法・出金方法で解説しています。

編集部の見方

「11月末で海外FXが終わる」という見方は誤りですが、「何も変わらない」と楽観するのも危険です。XM のリセットや Milton Markets の銀行送金停止は、業者側が国内銀行送金ルートの継続を前提にしていないことを示しています。利用者の側でできる最善策は、特定のルートに依存しない状態を11月より前に作っておくことです。業者を選び直す場合は、仮想通貨・ウォレットの対応が広く、出金実績の安定した業者を優先してください（→ 海外FXおすすめランキング）。

まとめ

改正資金決済法の経過措置は2026年11月30日で終了し、海外FX向けの国内銀行送金ルートは段階的に縮小する見込みです。XM は入金履歴リセット、BigBoss は bitwallet 終了、Milton Markets は銀行送金停止と、各社の対応はすでに始まっています。利用者は、出金予定分の早期出金、仮想通貨ルートの準備、複数ウォレットの確保を11月までに済ませておきましょう。次に読む記事：改正資金決済法の解説・出金方法・出金拒否の実態と対策