改正資金決済法と海外FXの入出金｜2026年6月施行の影響
2026年6月1日施行の改正資金決済法でクロスボーダー収納代行が規制対象になり、変わるのは取引ではなく入出金の経路です。経過措置は11月末まで。仮想通貨などの代替ルートを解説します。
執筆: 海外FXコンパス編集部 公開:
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2026年6月1日、改正資金決済法（令和7年法律第66号）が施行され、海外FX業者への入金で広く使われてきた「国内銀行送金（収納代行）」の仕組みが規制対象になりました。海外FXが禁止されたわけではありませんが、入出金ルートは大きく変わります。この記事では確認できた一次情報をもとに、影響と対策を整理します。
結論
- 海外FX取引自体は禁止されていない。変わるのは「入出金の経路」
- 経過措置は2026年11月末まで。以降、従来型の国内銀行送金ルートは縮小
- 仮想通貨（USDT 等）・海外送金・ウォレットの代替ルートを今から準備する
何が規制されたのか
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法律 | 改正資金決済法（令和7年法律第66号、2025年6月13日公布） |
| 施行日 | 2026年6月1日（施行期日を定める政令は2026年5月22日公布） |
| 規制内容 | 「クロスボーダー収納代行」（海外事業者に代わって国内で資金を受け取り海外へ送る行為）を為替取引として位置づけ、登録・免許制の対象に |
| 経過措置 | 施行から6か月間（附則）。登録申請中の事業者は従来業務を継続可 |
| 無登録海外業者向け | 金融庁のパブリックコメント回答で、無登録の海外金融商品取引業者向けの収納代行は登録が認められず、行政処分の対象となる旨が示された |
参考: 金融庁「資金決済法等の一部を改正する法律」関連ページ（https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20260522/20260522.html）
海外FX利用者への影響
影響を受けるルート
- 国内銀行送金による入金：海外業者が国内の収納代行業者の口座を使って円を受け取る仕組み
- 国内銀行への円出金：同様に収納代行業者を経由する出金
- ウォレット（bitwallet・Peska 等）の国内送金部分：ウォレット事業者の対応による
影響を受けないルート
- 仮想通貨（USDT・USDC・BTC など）による入出金
- 海外送金（SWIFT）
- クレジットカード入金（ただし出金は入金額までの返金）
各社の対応状況（2026年9月時点）
| 業者 | 動き |
|---|---|
| XM | 国内銀行送金の入金履歴をリセットする措置を実施。仮想通貨入出金を整備 |
| BigBoss | bitwallet の入出金を2026年8月7日で終了。国内銀行送金・仮想通貨・BXONE が主ルート |
| Exness | 仮想通貨・カード・ウォレットの複数ルートを維持 |
| Titan FX・AXIORY・FXGT | 仮想通貨・ウォレットのルートを案内 |
※ 各社の対応は随時変わります。入出金前に必ず公式サイトの最新案内を確認してください。詳しい方法は入金方法・出金方法で解説しています。
タイムライン
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2025年6月 | 改正法成立・公布 |
| 2026年5月22日 | 施行期日を定める政令公布 |
| 2026年6月1日 | 施行。経過措置開始 |
| 2026年夏〜 | 各社が仮想通貨ルートへ誘導。BigBoss が bitwallet 終了 |
| 2026年11月末 | 経過措置終了（見込み） |
| 2026年12月〜 | 登録のない収納代行は継続不可 |
利用者が今からできる準備
- 仮想通貨の準備：国内の暗号資産取引所で口座を開設し、USDT/USDC の送金方法に慣れておく（税務上、仮想通貨の売買益は別途課税対象になる点に注意）
- 複数ルートの確保：bitwallet などのウォレットと仮想通貨の両方を用意
- 残高を置きすぎない：ルート変更の混乱に備え、利益は早めに出金
- 銀行口座の凍結リスク：海外FX関連の送金で銀行口座が凍結される報告が増えています → 銀行口座凍結の理由と対処法
- 誤情報に注意：「海外FX禁止」「口座が没収される」といった情報は誤りです
まとめ
改正資金決済法は海外FXを禁止するものではなく、入出金の「経路」を規制するものです。経過措置が終わる2026年11月末までに、仮想通貨・ウォレットの代替ルートを準備しておきましょう。業者ごとの対応は各社ページ、全体の選び方は海外FXおすすめランキングを参照してください。
よくある質問
Q.改正資金決済法で海外FXは禁止されましたか？
いいえ。規制対象は「クロスボーダー収納代行」を行う国内の決済事業者であり、海外FX取引そのものや利用者を禁止するものではありません。影響を受けるのは国内銀行送金による入出金のルートです。
Q.経過措置はいつまでですか？
施行日（2026年6月1日）から6か月間、つまり2026年11月末までが経過措置期間です。この間は従来の収納代行も継続できますが、期間終了後は登録のない事業者は業務を続けられません。
Q.国内銀行送金での入金はできなくなりますか？
無登録の海外業者向けの収納代行は登録が認められない方針が示されているため、従来型の国内銀行送金ルートは縮小・変更される見込みです。各社は仮想通貨（USDT・USDC）や海外送金など代替ルートを整備しています。
Q.今すぐやるべきことは？
仮想通貨ウォレット（取引所口座）を準備する、bitwallet など複数の入出金ルートを確保する、口座残高を必要以上に置かず定期的に出金する、の3点です。