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Vantageが運営法人を変更｜2026年8月に金融庁警告4件目

Vantageの日本向け運営法人がモーリシャスのVantage Trading Ltd.に変わり、関東財務局は2026年8月27日付で警告を発出しました。警告は4件目で、既存口座への影響と評価を整理します。

執筆: 海外FXコンパス編集部公開: 2026年9月22日

当記事にはプロモーション（アフィリエイト広告）が含まれます。評価・順位は公開の評価基準に基づき編集部が独立して決定しています。海外FX業者は金融庁未登録であり、取引は自己責任となります。

この記事の目次

何が起きたか：事実関係
過去の警告履歴：法人を変えるたびに再掲載
利用者への影響
対応：Vantage 利用者がやること
編集部の評価
まとめ

Vantage（ヴァンテージ）の日本向けサービスの運営法人が、セントルシア籍の Vantage Prime Trading Limited からモーリシャス籍の Vantage Trading Ltd. に変わりました。関東財務局は2026年8月27日付で、新法人 Vantage Trading Ltd. に対し無登録営業の警告を発出しています。Vantage 関連法人への警告はこれで4件目です。この記事では事実関係、過去の警告履歴、口座への影響、編集部の評価を2026年9月22日時点で整理します。

要点

新法人 Vantage Trading Ltd.（所在地: Ebene Cybercity, Mauritius）が2026年8月27日付で関東財務局の警告を受けた
Vantage 関連の警告は2023年3月・2024年6月・2025年4月に続き4件目。法人を変えるたびに再掲載される典型パターン
既存口座の契約主体の扱いは公式告知が確認できず要確認。当サイトの安全性評価は据え置きだが、透明性の減点は継続

何が起きたか：事実関係

関東財務局は2026年8月27日、「無登録で金融商品取引業等を行う者について（Vantage Trading Ltd.）」を公表しました。内容は「インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの」で、サービス名称は「Vantage Trading、ヴァンテージ」と記載されています。備考欄では、2023年3月29日付で警告した Vantage Global Limited、2024年6月20日付で警告した Vantage Prime Trading Limited とサービス名称が類似している旨が明記されています。

項目	内容
警告日	2026年8月27日（関東財務局）
業者名	Vantage Trading Ltd.
所在地（勧誘資料等に基づく）	Suite 201, 2nd Floor, The Catalyst, 40 Silicon Avenue, Ebene Cybercity, Mauritius
内容	インターネットを通じた店頭デリバティブ取引の勧誘
サービス名	Vantage Trading、ヴァンテージ
一次情報	関東財務局の公表ページ、金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年8月27日更新）

日本向け公式サイトの運営会社表記も、2026年に入って Vantage Trading Ltd. に切り替わっています。切り替えの正確な時期は公式に明示されておらず、当サイトでは「2026年（時期は要確認）」としています。なお、一部のキャンペーン規約には旧法人名が残っているとの指摘もあり、契約主体の表記が文書によって揺れている状態です。

過去の警告履歴：法人を変えるたびに再掲載

警告日	掲載法人名	サービス名	備考
2023年3月29日	Vantage Global Limited	Vantage	日本再参入後の最初の警告
2024年6月20日	Vantage Prime Trading Limited	Vantage Trading	セントルシア籍の日本向け法人
2025年4月25日	Vantage Prime Trading Limited	Vantage Media	自社メディアによる勧誘が対象
2026年8月27日	Vantage Trading Ltd.	Vantage Trading、ヴァンテージ	モーリシャス籍の新法人

金融庁の警告リストは「無登録で日本居住者に勧誘した記録」であり、業者が法人を変更するたびに新法人名で再掲載されます。XM が4回、IS6FX が3回掲載されているのも同じ理由です。したがって今回の掲載は、Vantage の財務状況や出金実績が悪化したことを直接示すものではありません。リストの読み方は金融庁の警告一覧の読み方で詳しく解説しています。

利用者への影響

口座・資金への影響（要確認）

法人変更で利用者に関わるのは「自分の口座の契約相手がどの法人か」です。契約主体が変われば、準拠法、紛争解決の窓口、分別管理の主体も変わります。2026年9月22日時点で、既存口座が自動的に新法人へ移行するのか、規約の再同意が求められるのかを説明した公式告知は当サイトでは確認できていません。マイページに表示される契約書類の法人名と、サポートへの問い合わせで確認してください。

取引条件への影響

口座タイプ・レバレッジ・ボーナス・入出金方法に変更は告知されていません。口座開設ボーナス15,000円と入金120%ボーナスも2026年9月時点で継続しています（→ Vantage のボーナス）。

法的保護は従来どおり対象外

Vantage を含む海外FX業者は金融庁に無登録で、金融商品取引法に基づく投資者保護（信託保全の義務、金融ADR など）の対象外です。この点は法人変更の前後で変わりません。海外FXの利用自体を罰する法律はありませんが、トラブル時に日本の制度で救済されない前提で資金量を決める必要があります（→ 海外FXは違法？）。

対応：Vantage 利用者がやること

マイページの契約書類・利用規約で、自分の口座の契約主体（法人名・所在地）を確認する
契約主体が変わっている場合、分別管理や苦情窓口（The Financial Commission 加盟の有無）が新法人にも適用されるかサポートに確認する
利益や余剰資金はこまめに出金し、必要以上の残高を置かない
過去の撤退（2020年）を踏まえ、メイン口座を1社に集中させない

編集部の評価

当サイトは Vantage の安全性スコアを3.7（5点満点）としており、今回の警告掲載だけで評価を下げることはしません。理由は、警告リストへの掲載が主要16社すべてに共通し、法人変更に伴う再掲載も他社で繰り返されているためです。ただし、日本向け法人の保有ライセンスが公式サイトで明示されていない点、契約主体の表記が文書間で揃っていない点は、透明性の面で引き続き減点対象です。

Vantage の RAW ECN 口座の低コストと入金ボーナスの大きさは評価できますが、運営の透明性を最優先するなら AXIORY や Titan FX の方が安心して使えます。総合的な比較は安全性ランキングを参照してください。

まとめ

Vantage の日本向け運営法人はモーリシャス籍の Vantage Trading Ltd. に移行し、2026年8月27日付で関東財務局の警告リストに掲載されました。Vantage 関連の警告は4件目で、法人変更のたびに再掲載される典型的なパターンです。利用者は自分の口座の契約主体を確認し、残高を置きすぎない運用を心がけてください。次に読む記事：Vantage の評判・出金拒否の検証・金融庁の警告一覧の読み方・撤退・破綻業者の年表

よくある質問

Q.Vantage の運営法人が変わると、既存の口座はどうなりますか？

2026年9月22日時点で、既存口座の契約主体が自動的に新法人へ移るのか、利用規約への再同意が必要なのかを明示した公式告知は当サイトでは確認できていません（要確認）。マイページの規約・契約書類の表示と、サポートへの問い合わせで自分の口座の契約主体を確認することを勧めます。

Q.金融庁の警告リストに載った業者を使うと、利用者も罰せられますか？

いいえ。金融商品取引法の無登録営業の罰則は業者側に向けられており、利用者を罰する規定はありません。ただし日本の法律に基づく投資者保護は受けられず、トラブル時に金融庁や金融ADRに救済を求めることもできません。

Q.Vantage は今回の警告で撤退しますか？

2026年9月時点で撤退の告知はありません。Vantage は2023年・2024年・2025年にも警告を受けながら日本向けサービスを続けており、新法人での掲載も過去と同じパターンです。ただし2020年に一度日本市場から撤退した経緯があるため、大口資金を長期間預ける使い方は避けるのが無難です。

Q.モーリシャスの法人は信頼できますか？

モーリシャス FSC は XM（Fintrade Limited）や BigBoss、ThreeTrader も取得しているオフショアの規制当局で、規制の格は英 FCA や豪 ASIC より低いものの、登記のみの法人よりは開示が進みます。Vantage Trading Ltd. のライセンス番号は日本向け公式サイトで明示されておらず、当サイトでは「要確認」としています。